4月以降、物価が前年比２％に達する可能性が出てきた。直接の原因は、①携帯電話料金引き下げの影響一巡、②昨年来の原油価格の上昇、③コロナ下のサプライチェーンの分断に、④ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や穀物価格の急騰が加わったことだ。

同時に見逃せないのは、米欧の物価上昇率が目標の前年比２％を超えて高騰していることである。

日本と米欧の物価上昇率には、「一定の格差をもって連動する関係」がある。原因・結果でなく単純な相関だが、今回も例外でない。この強固な関係が示唆するものは、何か。

日本銀行の黒田東彦総裁が１月の会見で、異次元緩和に対する自己評価を述べている。「実際にあり得た他の金融政策に比べ、経済の回復を助け、デフレからの脱却を助け、企業収益を改善し、雇用も大幅に伸びた」との高い評価だ。

この主張には、どれほどの根拠があるだろうか。

揺らぐ物価目標の位置付け

はじめに問われるべきは、物価目標との関係だ。異次元緩和の開始から約9年が過ぎた。この間、物価目標２％は一度も達成されていない（参考１参照）。評価するには、まずもって物価目標の位置づけが明確でなければならない。

先月末、2021年中の人口移動報告が公表された。「東京離れ　コロナ加速」（日本経済新聞）、「東京23区、初の転出超過　14年以降」（朝日新聞）など、各紙こぞって、人口移動の基本的な流れに変化があったかのような見出しを掲げた。

しかし、景気停滞期に東京圏への流入超が縮小するのは、いつものことだ。むしろコロナショックほどの大規模な景気停滞にもかかわらず、８万人もの人口流入超が続いたことの方が驚きである。

昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第二次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。

番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。

その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。

経済学の学説に「ライフサイクル仮説」がある。一生涯を通じてみると、現役の間は所得の一部を貯蓄に回し、引退後は貯蓄を取り崩して消費に充てる、というものである。貯蓄は将来の消費のため、というわけだ。

きわめて自然な考え方にみえるが、実際には、日本の高齢層は引退後も貯蓄を増やし続けている。あくまで「世帯平均」の話だが、どうしてこうなるのだろうか。

これからの25年は「人手不足の時代」だ。前回まで、労働力の増加を期待できるカテゴリーとして、女性と高齢者の動向をみてきた。残るカテゴリーは、外国人だ。

日本の労働市場は、すでに外国人に多くを依存している。今後も一層依存は高まるだろう。しかし、これまでの国の対応は後追い的だったようにみえる。

今後期待どおりに外国からの労働力が増える場合、快く働き、生活してもらえるだけの柔軟性が日本の社会にあるだろうか。

前回、労働力の「自然減」は今後25年間で全体の約２割に達し、「社会増」で打ち返すのが難しくなると述べた。理由は、①生産年齢人口（15～64歳）の減少加速と、②高齢人口のスローダウンである。少子化の影響は、ついに高齢人口にも及んでくる。

ただし、総人口の減少とともに総需要も縮小するので、「自然減」をすべて埋めなければならないわけではない。問題は、労働力の減少スピードが総人口の減少を凌駕し、労働供給力の縮小が需要を上回る速さで進むことだ。この結果、人手不足が深刻になる。

では、どれほどの「社会増」と「生産性向上」があれば、私たちは子や孫の世代に豊かな社会を引き継ぐことができるだろうか。簡単に試算してみよう。

「人口動態と労働市場」の第３回として、高齢者の労働参加をみてみよう。高齢の就業者は、近年着実に増えてきた。しかし、長寿に見合った増え方だったかといえば、そうではない。寿命の伸びが、働く期間の延びを凌駕してきた。

生産年齢人口（15~64歳）の減少スピードは、今後一段と加速する。高齢人口の増加スピードも、大幅に鈍る。これまで女性、高齢者の就労増で人手不足を回避してきた日本経済だったが、この姿は続かない。

生産年齢人口が減少に転じて25年。いよいよ「本当の人口オーナス」が始まる。

「人口動態と労働市場」の2回目として、女性就業者の現状と先行きをみてみたい。

1990年代半ば以降の労働市場の特徴は、女性就業者の大幅増加にあった。95年から2020年の25年間に、男性の就業者は134万人減った。対照的に、女性の就業者は354万人増えた。就業者全体に占める女性の比率は、20年時点で44％まで上がっている。

今回から「人口動態と日本経済」の第２シリーズとして、「人口動態と労働市場」をお届けする。

すでに述べたように、働き手の中心となる生産年齢人口(15～64歳)は、今後年率1％程度のスピードで減少していく。実質成長率や国民１人当たり実質成長率を維持するには、①就業者の増加と②労働生産性の向上が欠かせない。

就業者の増加を期待できるのは、女性、高齢者、外国人の３つのカテゴリーだ。それぞれの現状評価に先立ち、第1回の本稿では、生産年齢人口の減少が労働力にどれほどのインパクトをもつかを確認してみよう。