山本謙三による金融・経済コラムです。
以下は、山本謙三がNTTデータ経営研究所在勤中に同社ホームページに掲載したものです。
ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。その基盤は「分散型台帳」にある。
ブロックチェーンでは、ノードと呼ばれる主要参加者のコンピュータをネットワークでつなぎ、その上に台帳が保管される。各コンピュータ上の台帳の内容は共通で、取引が起こる都度、すべての台帳に追記がなされる。分散型とはいえ、台帳を共有しているのと同じだ。
米国トランプ大統領は、鉄鋼、アルミ輸入への追加関税の署名に際し、日本にも言及し、「安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と述べたと伝えられる（日本経済新聞2018年3月24日朝刊）。
しかし、日本経済の対外関係は、本当にそれほど長い間変わっていないのだろうか。
総務省の労働力調査には、参考統計として「都道府県別結果（モデル推計）」がある。サンプルの制約によるデータの振れをモデルで均し、47都道府県を比べられるようにしたものだ。
最新2017年10~12月のデータによれば、完全失業率は島根、鳥取、福井の3県が全国最低の1％台前半となった。これに岩手、和歌山の両県が続く（参考参照）。いずれも超人手不足状態にあるといってよい。
定年制は、日本の高齢者の就労に決定的な影響を与えている。
データのとれる1960年代後半以降、65歳以上の労働力人口比率（注）は長期の低下トレンドを辿ってきた（参考1）。とくに男性は5割強から3割強への大幅低下だ。
政府が2014年に開始した「地方創生」には、いくつかの数値目標が設けられている。なかでも、東京一極集中の是正を強調する「地方創生」にとって、「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は目玉ともいえる目標だろう。
銀行業の経営環境は、通信業に類似している。その理由は、両者とも巨大な装置産業だからだ。事業の中核にあるシステム構築に、巨額の初期費用がかかる。
この場合、サービスをより多く提供するほど、平均的なコストが下がる。経済学でいう「限界費用逓減」だ。
最近、企業の内部留保の増加がしばしば批判の対象とされる。「給与や配当に回さず、内部留保をただ溜め込んでいる」といった批判だ。先の総選挙でも、「大企業の内部留保への課税検討」を公約に掲げた政党があった。
しかし、企業のバランスシートから分かるように、内部留保（＝利益剰余金）は「貯金」ではない。
政府の成長戦略のなかに、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」というKPI（Key Performance Indicator )がある。その取り扱いが本年から変わった。
本年版（「未来投資戦略2017」）はこれを本文中には明記せず、添付の中短期工程表に一文を載せているだけだ。この結果、昨年まで併記されてきたKPIの実績値も、本年版からは抜け落ちている（参考1参照）。
グローバル・バリュー・チェーンの時代だ。グローバル・サプライ・チェーンとも呼ばれる。
情報通信技術の革新とともに、多くの財、サービスが複数の国や地域の手を経てつくられるようになった。OECDはその特徴を次のように述べる（参考1）。
