先日、国立社会保障・人口問題研究所が新しい「日本の将来推計人口（2023年推計）」を公表した。2020年の国勢調査を基にした推計である。

今回目立つのは、前回の2017年推計（2015年国勢調査）に比べ、外国人の大幅流入超を仮定したことだ。新型コロナ前までの実績をふまえたもので、前回の年約69千人（2035年）から今回は同約164千人（2040年）と、倍増以上を見込んでいる。

その結果、合計特殊出生率の下振れ（前回1.44⇒今回1.36）にもかかわらず、総人口の減少スピードは鈍化している。例えば、2050年時点の総人口（出生中位・死亡中位）は、前回の約102百万人から今回約105百万人へと上振れした（2020年実績：約126百万人）。

外国人のこれほどの流入超を維持できるかは微妙だが、本稿では、今回の将来推計人口（出生中位・死亡中位）を基に、今後の日本経済の課題を確認してみたい。

岸田政権が、異次元の少子化対策を掲げている。４月には「こども未来戦略会議」が発足し、財源に関する検討も始まった。

岸田文雄首相は、同会議で「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べている。与党内には、社会保険料を財源に充てる案もあるという。

しかし、負担に関する世代間のバランスの議論なしに、少子化対策を論じることはできない。負担の在り方は、出生率の変動に直結するからだ。

シリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）やクレディスイスの蹉跌（さてつ）をきっかけに、世界の金融市場が動揺している。米国、スイスの監督当局も、市場の不安を鎮めようと、大規模な緊急対策を打ち出した。

ＳＶＢをはじめとする米国の中堅地銀の急激な預金流出を眺め、議論は金融規制のあり方に向かいそうだ。しかし、原因はこれだけではない。

大幅かつ連続的な利上げを行わざるをえなくなった米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の政策ミスは、見逃せない。2020年夏に掲げた「平均物価目標２％」への固執が、大幅な引き締め遅れをもたらした。

ＦＲＢが物価の上昇を「一時的」と見誤ったとする説があるが、少なくとも当初は、平均２％目標を意識して物価の上昇を「見守って」いたのである。その後の急激な利上げは、引き締め遅れを挽回するためのものだった。

「２％はグローバルスタンダード」との説があるが、「物価２％目標」は実は未熟である。以前のコラム（2022年12月「物価目標「2％」の見直しはなぜ必要なのか～米国の現実を直視せよ」）でも触れたが、改めて何が起きたかを確認してみよう。

日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」、「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。

しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張をみたことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。

財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない、ということだ。

昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」などのコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。

その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。

過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標なのか。

過去２度にわたり、市区町村別にみた産業別の従事者１人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）を確認してきた（2022年9月「全国2位は東京都境界未定地域－地方圏をリードする製造業、民間研究機関」、同11月「農林漁業、宿泊業で高付加価値を誇る市町村は？」）。

付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値額」が、いわゆる労働生産性だ。

最終回となる今回は、情報通信業、製造業の動向を取り上げたい。データは、いずれも2016年「経済センサス―活動調査」による。

さる12月20日、日本銀行は、長期金利の変動幅を「±0.25％」から「±0.5％」に拡大した。その理由を、公表文は以下のように述べる。

「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用を一部見直す」

「より円滑なイールドカーブの形成を促す」ではない。「より円滑に（形成を）促す」である。

「より円滑に促す」という表現を、筆者は見たことも聞いたこともない。「促す」主体は日銀自身なので、「円滑かどうか」は日銀内部の問題である。だが、公表文に自省の言葉はない。

単なる日本語の誤りのようにもみえる。しかし、公表文の主文である。日銀独自の言い回しと思惑があるのだろう。公表文全体を仔細に点検すると、「市場機能」という用語も特異な定義に基づくことが分かる。

多くのメディアが今回の措置を「金融正常化への第一歩」と報じたが、それは常識に基づく解釈だ。いまの日銀のロジックは、常識では計り難い。金融の正常化は、はるかに遠い。

1990年代以降、物価目標政策（インフレ・ターゲティング）を採用する国が増え、2010年代には多くの中央銀行が２％の物価目標を掲げるようになった。「物価目標２％はグローバルスタンダード」と言われる所以（ゆえん）である。

日本銀行も、2013年１月にコア消費者物価の前年比２％を目標とする「物価安定の目標」を導入した。さらに同年４月の異次元緩和では、「（２％を）安定的に持続するために必要な時点まで（これを）継続する」とした。

その後９年半が過ぎたが、今も異次元緩和は続いている。物価目標政策は日本だけがうまく機能していないかのように言われるが、そうではない。最近の世界的な物価高騰は、同政策が海外でも期待したようには機能していないことの表れである。

9月のコラムで、従事者一人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した（2022年9月「地域と付加価値(1/3)：全国２位を誇る「東京都境界未定地域」とは」参照）。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。

付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者一人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。

以下、産業別にみた市区町村別の従事者一人当たり付加価値額（以下「一人当たり付加価値額」）をみてみよう。

「物価対策」といえば、通常は物価上昇を抑制する政策を思い浮かべるだろう。しかし、今回の政府・日本銀行による「物価対策」は逆だ。超金融緩和の継続と巨額の財政支出の組み合わせは、需要を維持し、物価の上昇を促す政策にほかならない。

給付金や補助金の対象とならない家計や企業にとっては、物価の上昇と将来の増税のダブルパンチとなる。一つの政策判断ではあるが、なぜこうした判断に至ったかの説明は明確でない。

日銀は、値上げ許容度発言を撤回し、最近では政府とともに円買い介入も実施している。それでも、異次元緩和は続けている。ロジックを読み解くのは難しい。