2020年、新型コロナショックが労働市場を直撃した。とくに打撃を受けたのが、非正規の職員だった。飲食業や宿泊業など、パート、アルバイトに多くを依存する産業が軒並み売り上げを落とし、雇用を削減した。

あれから３年半。コロナ禍の収束とともに、就業者数はコロナ禍前の水準をほぼ回復した。

潜在的な労働力を示す労働力人口比率（注）も、上昇を続けている。同比率は、2010年代前半にかけて50%台後半まで低下したものの、その後は反転。コロナ禍による足踏みがありながらも、現在は1990年代なかばの水準まで回復している（1968年65.9%→2012年59.1％→2023年8月63.1%）。

しかし、同比率の男女別、年齢階層別の内訳を見ると、手放しでは喜べない現実も浮かび上がる。

（注）労働力人口比率は、「就業者」と「失業者」の合計を総人口で割ったもの。すでに就業しているか、就業の意欲をもち、そのための活動をしている人の比率を表し、潜在的な労働力の割合を示す。

日本銀行は、2022年春に物価が目標の２％を超えて以来、物価と賃金の「好循環」を見極める姿勢を強調してきた。現在の基本方針も、「賃金の上昇を伴うかたちで、２％の 物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」だ。

事実上、「物価２％の安定的な達成」に、「物価と賃金の好循環の確認」という条件が加わった。おかげで、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下同じ）が11か月連続して前年比３％を超えても、日銀は金融緩和の修正に踏み切らない。実際、実質賃金は前年比マイナスが続き、到底「好循環」とは言えない状態にある（参考参照）。

しかし、過去、中央銀行を悩ませてきたのは賃金と物価の「悪循環」の方だった。その可能性には一切言及しないまま、あたかも「好循環」だけが起きるかのような説明を繰り返すのは、なぜだろうか。

今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施される統計で、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる。

ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。

（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。

純付加価値額とは、売り上げから原材料費や減価償却費などを差し引いたものを言い、ここから従業員への給与や税金が支払われ、残りが企業の利益となる。「１人当たり純付加価値額」は、「労働生産性」（就業者当たり純付加価値額）とほぼ同じ概念である。

先日、ＮＨＫがテレビ番組「映像の世紀バタフライエフェクト：ベトナム戦争 マクナマラの誤謬（ごびゅう）」を放送していた。概要が、同局のホームページに紹介されている。

「数字にばかりこだわり物事の全体像を見失うことを「マクナマラの誤謬」という。この言葉の由来となったのが、米国防長官を務めたロバート・マクナマラ。神童と呼ばれたマクナマラはデータ分析を駆使してベトナム戦争を勝利しようとしたが、数値では計れないベトナム人の愛国心やアメリカ市民の反戦感情に目を向けず、300万以上の犠牲者を出す泥沼の戦争を招いた。アメリカを敗北に導いた一人の天才の物語である。」（ＮＨＫホームページより）

先日、国立社会保障・人口問題研究所が新しい「日本の将来推計人口（2023年推計）」を公表した。2020年の国勢調査を基にした推計である。

今回目立つのは、前回の2017年推計（2015年国勢調査）に比べ、外国人の大幅流入超を仮定したことだ。新型コロナ前までの実績をふまえたもので、前回の年約69千人（2035年）から今回は同約164千人（2040年）と、倍増以上を見込んでいる。

その結果、合計特殊出生率の下振れ（前回1.44⇒今回1.36）にもかかわらず、総人口の減少スピードは鈍化している。例えば、2050年時点の総人口（出生中位・死亡中位）は、前回の約102百万人から今回約105百万人へと上振れした（2020年実績：約126百万人）。

外国人のこれほどの流入超を維持できるかは微妙だが、本稿では、今回の将来推計人口（出生中位・死亡中位）を基に、今後の日本経済の課題を確認してみたい。

岸田政権が、異次元の少子化対策を掲げている。４月には「こども未来戦略会議」が発足し、財源に関する検討も始まった。

岸田文雄首相は、同会議で「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べている。与党内には、社会保険料を財源に充てる案もあるという。

しかし、負担に関する世代間のバランスの議論なしに、少子化対策を論じることはできない。負担の在り方は、出生率の変動に直結するからだ。

シリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）やクレディスイスの蹉跌（さてつ）をきっかけに、世界の金融市場が動揺している。米国、スイスの監督当局も、市場の不安を鎮めようと、大規模な緊急対策を打ち出した。

ＳＶＢをはじめとする米国の中堅地銀の急激な預金流出を眺め、議論は金融規制のあり方に向かいそうだ。しかし、原因はこれだけではない。

大幅かつ連続的な利上げを行わざるをえなくなった米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の政策ミスは、見逃せない。2020年夏に掲げた「平均物価目標２％」への固執が、大幅な引き締め遅れをもたらした。

ＦＲＢが物価の上昇を「一時的」と見誤ったとする説があるが、少なくとも当初は、平均２％目標を意識して物価の上昇を「見守って」いたのである。その後の急激な利上げは、引き締め遅れを挽回するためのものだった。

「２％はグローバルスタンダード」との説があるが、「物価２％目標」は実は未熟である。以前のコラム（2022年12月「物価目標「2％」の見直しはなぜ必要なのか～米国の現実を直視せよ」）でも触れたが、改めて何が起きたかを確認してみよう。

日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」、「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。

しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張をみたことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。

財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない、ということだ。

昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」などのコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。

その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。

過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標なのか。

過去２度にわたり、市区町村別にみた産業別の従事者１人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）を確認してきた（2022年9月「全国2位は東京都境界未定地域－地方圏をリードする製造業、民間研究機関」、同11月「農林漁業、宿泊業で高付加価値を誇る市町村は？」）。

付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値額」が、いわゆる労働生産性だ。

最終回となる今回は、情報通信業、製造業の動向を取り上げたい。データは、いずれも2016年「経済センサス―活動調査」による。