ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。①改ざんされていないこと、二重払いされていないことを担保できる、②すべての履歴が記録される、③中央管理者が不要となる（そのためコストが低く、災害にも強い）といったメリットがある。

仮想通貨に限らず、このメリットの応用範囲は広い。実際、これまでも様々な分野で実証実験が行われてきた。にもかかわらず、現実に適用が開始された例は少ない。そのために、評価も、過大評価、過小評価の間を行き来する。なぜそうなのか（注１）。

日本銀行は、７月末の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を拡大させるとともに、「政策金利のフォワードガイダンス」を導入した。「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」という内容だが、過去のガイダンスとは性格が異なる。なぜ、どう変質したのか。

4分の３の県から預貯金が流出する

5年前、相続の増加に伴い、預貯金がどう地域間移動するかを試算した。

本年春、国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の国勢調査に基づく新たな地域別将来人口推計を公表した。これを踏まえて、35年までの県外流出入を改めて試算してみた（参考１）。

ブロックチェーンの基盤：分散型台帳

ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。その基盤は「分散型台帳」にある。

ブロックチェーンでは、ノードと呼ばれる主要参加者のコンピュータをネットワークでつなぎ、その上に台帳が保管される。各コンピュータ上の台帳の内容は共通で、取引が起こる都度、すべての台帳に追記がなされる。分散型とはいえ、台帳を共有しているのと同じだ。

「こんなに長い間、米国をだませた」？

米国トランプ大統領は、鉄鋼、アルミ輸入への追加関税の署名に際し、日本にも言及し、「安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と述べたと伝えられる（日本経済新聞2018年3月24日朝刊）。

しかし、日本経済の対外関係は、本当にそれほど長い間変わっていないのだろうか。

人手不足は大都市圏よりも地方圏が深刻

総務省の労働力調査には、参考統計として「都道府県別結果（モデル推計）」がある。サンプルの制約によるデータの振れをモデルで均し、47都道府県を比べられるようにしたものだ。

最新2017年10~12月のデータによれば、完全失業率は島根、鳥取、福井の3県が全国最低の1％台前半となった。これに岩手、和歌山の両県が続く（参考参照）。いずれも超人手不足状態にあるといってよい。

高齢者の就労に決定的な影響を与える定年制

定年制は、日本の高齢者の就労に決定的な影響を与えている。

データのとれる1960年代後半以降、65歳以上の労働力人口比率（注）は長期の低下トレンドを辿ってきた（参考1）。とくに男性は5割強から3割強への大幅低下だ。

人口移動の「目標」は達成困難?

政府が2014年に開始した「地方創生」には、いくつかの数値目標が設けられている。なかでも、東京一極集中の是正を強調する「地方創生」にとって、「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は目玉ともいえる目標だろう。

類似する銀行業と通信業の経営環境

銀行業の経営環境は、通信業に類似している。その理由は、両者とも巨大な装置産業だからだ。事業の中核にあるシステム構築に、巨額の初期費用がかかる。

この場合、サービスをより多く提供するほど、平均的なコストが下がる。経済学でいう「限界費用逓減」だ。

内部留保は「貯金」にあらず

最近、企業の内部留保の増加がしばしば批判の対象とされる。「給与や配当に回さず、内部留保をただ溜め込んでいる」といった批判だ。先の総選挙でも、「大企業の内部留保への課税検討」を公約に掲げた政党があった。

しかし、企業のバランスシートから分かるように、内部留保（＝利益剰余金）は「貯金」ではない。