山本謙三による金融・経済コラムです。
「地方創生」の政策が始まって、６年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(2020年1月「なぜ、東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか」参照)。足元はコロナ禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。
政府は、目標そのものは維持し、達成時期を25年まで先送りした。今年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2020）も、従来の方針を踏襲し、数多くの関連施策を並べている。しかし、今必要なのはアプローチの抜本的な見直しだろう。
人口移動は、人々が居住地を自由に選択した結果だ。各自の合理的な判断をさておいて、「「新たな日常」が実現される地方創生」、「二地域居住」といっても、結果は限られる。
前回述べたように、リモートワーク（テレワーク）に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたようにみえる。
しかし、壁は厚く、高い。たとえば、物理的な文書の保存を定めた内部管理の方法やメンバーシップ型雇用制度の限界は、すでに多く指摘されてきた。しかし、これらの「制度の壁」以上に難しいのは、「意識の壁」である。
コロナ危機は、私たちの仕事や暮らしを大きく変えた。リモートワーク（テレワーク）やオンライン飲み会といった、新しい働き方や楽しみ方も付け加わった。
しかし、将来ワクチンが開発され、普及したあとはどうなるか。新しい日常が定着するのか、元の生活に戻るのか。その見極めは、リモート化投資の是非を決める最大の要素となる。
緊急事態宣言が解除され、「新しい日常」が始まった。今回のコロナ危機を受け、世界経済、日本経済はどう変わるか。
まず、グローバル・サプライ・チェーンの行方を考えてみたい。世界経済の発展の原動力となってきたサプライ・チェーンの拡充に変化はあるか。
デジタルが金融を変える要素のうち、最も重大な変化は、顧客の意識や行動の変容にあるのかもしれない。
他分野の経験によれば、デジタル化が深化するにつれ、顧客はサービスの単なる享受者から生産者に変わる。受動から能動への変化だ。その先の金融業とは、どのようなものだろうか。
（連載最終回。第1～5回は末尾関連コラムを参照。）
デジタル技術の浸透は、価格の設定方法（プライシング）も変える。
企業や金融機関は、需要、供給に関する情報を、時々刻々と手に入れられるようになった。料金改定に要する時間も、劇的に減った。
だが、それだけではない。異業種が、大胆なプライシング戦略をもって、金融業に参入してくる。金融機関は、この環境変化に対抗しなければならない。
（連載第5回。第1～4回は末尾関連コラムを参照。）
デジタル技術の浸透で、金融市場のプレイヤーも変わる。その理由は明白だ。
新たなプレイヤーは、多くの機能をリバンドルした「一連のサービス」の提供を図る。その外延は、金融分野だけでなく、多分野にわたる。異業種にとって金融分野は、かかわりをもつ一分野との位置づけにある。
新規プレイヤーが展望する世界は、金融業が従来想定してきたものよりもはるかに広い。それゆえに、競争政策、信用秩序の維持など、既存の規制としばしば衝突する。突きつけられる課題は重い。
（連載第4回。第1～3回は末尾関連コラムを参照。）
金融サービスがデジタル技術の浸透で変わるのは、自明にみえる。
しかし、フィンテックの実例をみれば、劇的に変化したのは、サービスの周辺部にかかるプロセスが圧倒的だ。サービスのコア部分、すなわち預金、貸出などの根本にアクセスしているものは少ない。その意味で金融業、とりわけ銀行業は「枯れた産業」ともみえる。
それでも、デジタルのインパクトは計りしれない。金融機能を分解し、機能を組み直したり、付け加えることで、より高い付加価値を生み出すことができる。既存の規制や慣行をいったん横に置けば、新たなサービスの開発余地は存外大きい。
（連載第3回。第1～2回は末尾関連コラムを参照。）
デジタルが顧客接点を変えるのは、一目瞭然だ。英語表現でいえば、”brick-and-mortar to online”ーー「レンガとモルタルづくりの実店舗からオンライン店舗へ」ーーである。
銀行の顧客接点は、実際には、店舗窓口から、ATM、インターネットバンキングを経て、モバイルバンキングに移行しつつある。その意味で、顧客接点の変化は従来の延長線上にあるといえるが、考慮すべき論点は多い。
（連載第2回。第1回は末尾の関連コラムを参照）
デジタル技術の進化は、すべての企業に経営変革を迫る。金融業も例外ではない。いまや、すべての金融機関がデジタル技術の取り込みに躍起になっている。
しかし、デジタルがもたらすインパクトは、複雑かつ多岐にわたる。モバイルの利用にとどまらず、顧客の行動自体が変わる可能性すらある。変化の方向を読み誤れば、せっかくの投資も無駄に終わりかねない。
ヒントは、すでに蓄積のある製造業などの他分野にもあるだろう。以下では、他分野の経験も踏まえつつ、金融機関が考慮すべき要素を考えてみたい。
