山本謙三による金融・経済コラムです。
銀行業を取り巻く環境は通信業に似てきた。本業である通信や決済の領域で収益水準の維持が難しくなり、他業との協業（アライアンス）で新たな収益源を摸索する動きが続く。
通信業は、通信の自由化とデジタル化の進展をきっかけに、ビジネスモデルを大きく変えてきた。通信料金が低下し、重点を、通信への課金からコンテンツの一体提供による視聴料金の確保に移しつつある。
人口の減少は、日本経済が克服すべき課題である。しかし、人口減少の何が問題かは十分に見極める必要がある。
「人口減少は経済成長を阻害する」との見方がある。これを一国の国内総生産（GDP）全体の問題と捉えれば、人口の減少はたしかに成長率の押し下げ要因となる。就業者の減少が避けられないとすれば、経済全体のパイを従来と同様のペースで拡大させることは難しい。
国民経済計算（GDP統計）に「制度部門別の純貸出 / 純借入」がある。以前、「部門別貯蓄・投資差額」と呼ばれていたものに相当する。
近年の一つの特徴は、企業部門（非金融法人企業）の純貸出（＝貯蓄超過）が高水準を続けていることだ（参考１）。その規模は、2000年代初め以降、家計部門を上回り続けている。この姿を眺め、企業の慎重な設備投資姿勢を批判する声は多い。
一昨年、日本創成会議(以下、「創成会議」)が公表した「消滅可能性都市」の試算は、大きな反響を呼んだ。「消滅可能性都市」のほとんどが地方部の市町村であったため、地方消滅への危惧が高まり、その後の地方創生論へとつながった。
創成会議が試算する「消滅可能性都市」とは、次のようなものである。
以前、最近の人口動態の特徴は、東京（圏）一極集中でなく、中核4域7県への凝縮にあると書いた（2016年2月「ITが人口の大都市集中を加速させる」参照）。中核4域7県とは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、愛知、大阪、福岡である。
しかし、総務省が7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(以下、「人口動態調査」)では、多くのメディアが「東京一極集中が止まらない」と報じた。
昨年度の後半から、地域金融機関の預金の伸び鈍化が目立つ。
預金残高の前年比（以下同じ）は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合のいずれも、低下に転じた。たとえば地方銀行は、昨年秋を境に、それまでの3～4%前後から足許2％前後まで低下している（参考1）。
都銀が、法人預金中心に十数年ぶりの高い伸びを示しているのとは対照的だ。
人手不足が強まる日本で、追加的な労働力の供給源は、高齢層、女性、外国人の3カテゴリーとなるだろう。では、（在留）外国人はどれほど労働供給に貢献しているか。
マイナス金利の陰に隠れたかたちだが、日銀による巨額の国債購入が続いている。2013年4月の量的・質的金融緩和（QQE）以降、本年3月までに日銀の国債保有額は220兆円も増加した。これは、この間の新規の国債発行額の約2倍に当たる。
総務省が5年ごとに実施する「全国消費実態調査」の2014年調査結果が、昨年公表された。
家計の金融資産・負債（2人以上世帯、含む非勤労者世帯）の状況をみると、資産の高齢層への偏在や預金指向の強さといった従来の特徴に、大きな変化はみられなかった。
そうしたなかで、今回とくに目立ったのは、ネット金融資産保有額の世代間格差の拡大である（参考）。
「東京一極集中」という表現はミスリーディングだ。都道府県単位でいえば、最近20年間の人口移動の特徴は、「中核4域7県への凝縮」にある（注1）。中核4域7県とは、東京圏4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と大阪、愛知、福岡だ。
（注1）市町村単位でみれば、中核4域内大都市に札幌、仙台などを加えた10数都市への「凝縮」が特徴となる。
これは、1990年代半ばまでの20年間と比較すれば、より鮮明となる。当時の人口移動の特徴は、東京、大阪、愛知からの人口流出と、周辺各県への人口流入だった。
これが、90年代半ばを境に逆転した。
